日本維新の会で、党内のガバナンス（統治）不全が問題視されている。党所属の地方議員による国民健康保険料の支払い回避の問題が発覚したためだ。連立与党の中で掲げる「身を切る改革」の看板も損ないかねないだけに、対応が急務となっている。
維新の創設者でもある松井一郎・元代表は８日、毎日放送の番組で、今回の問題について「ガバナンスが効いてないところが顕著に現れている。ほんと、せこい。制度の悪用だ」と批判した。
維新によると、兵庫県内の地方議員４人は本来、国民健康保険（国保）に加入して保険料を全額自己負担するところ、一般社団法人の理事に就いて議員報酬よりも低額な役員報酬を得ることで、国保よりも安価に抑えた保険料を負担していた。維新は「脱法的行為と捉えられる」と判断した。
維新は改革姿勢を前面に支持を伸ばし、社会保障制度改革の必要性も訴えてきただけに、吉村代表（大阪府知事）は８日、「国保逃れ」の議員を厳しく処分する考えを記者団に強調した。
維新内では昨秋以降、政治資金の不適切な支出が相次ぎ発覚するなど、問題が続いている。野党からは「身を切る前に自腹を切れ」と冷ややかな声も上がっている。
維新は、２０２３年の統一地方選で地方議員を大幅に増やしたものの、その後、不祥事などで離党や議員辞職が相次いだ苦い記憶がある。２５年６月には、党内に設置した有識者委員会が、党の統治指針「ガバナンスコード」の制定などを求めたものの、その後の具体化は進んでいない。