高市首相（自民党総裁）が２３日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったことを受け、総務省は１０日、各都道府県の選挙管理委員会事務局に対し、衆院選の準備を進めるよう事務連絡を出した。与野党各党も、立候補予定者の擁立や公約作りを急ぐ考えだ。
政府・与党内では、衆院選の日程を「１月２７日公示―２月８日投開票」か「２月３日公示―１５日投開票」とする案が浮上している。
事務連絡は、同省選挙部管理課が「至急の連絡」として発出した。「報道以上の情報はない」と断った上で、「最速の日程となることも念頭に置き、スケジュールの確認や業者との調整を含め準備を進めておく必要がある」と求めた。市区町村の選管に、同様の周知を行うことも要請した。
各党幹部からは１０日、衆院選を見据えた発言が相次いだ。自民党の小林政調会長は訪問先の長崎県島原市で、記者団を前に「解散は首相の専権事項だ。初当選以来、選挙の翌日であっても『常在戦場』という思いでやってきた」と気を引き締めた。日本維新の会の藤田文武共同代表は金沢市で記者団に対し、首相から解散に関する連絡は受けていないとしつつ、「首相が最終的に決めることだ。私たちは構えをしっかりとっていきたい」と述べ、首相が解散を決めた場合は容認する考えを示した。
一方、立憲民主党の野田代表は千葉市で記者団に対し、物価高対策や経済政策を衆院選の争点に据える意向を示し、「しっかり覚悟を決めて受け止めていきたい」と語った。国民民主党の玉木代表は取材に「物価高騰対策や（新年度）予算の年度内成立が最優先だと思っていたので驚いた」と述べ、公明党の斉藤代表は「（解散が）事実であれば準備を急がなければならない」と強調した。