外国人政策の在り方を検討する政府有識者会議の林玲子座長は１４日、小野田紀美経済安全保障担当相に意見書を手渡した。外国人の土地取得や利用に対する新たな法規制に関し、安全保障の観点から必要性や正当性の根拠となる立法事実を検討するよう求めた。
意見書は「法の支配の原則」を前提に(1)将来的なリスクを含む立法事実(2)経済活動の自由とのバランス(3)国際約束との整合性―などについて「検討を深める必要がある」と指摘した。
また、外国人政策全般に関し、関係機関の情報共有を強化し、正確な実態把握に基づき制度の適正化を図るよう提言。在留外国人が日本語や社会規範を学ぶプログラムを創設し、中長期在留の条件とすることなども求めた。 ［時事通信社］