共産党の小池晃書記局長は２０日の記者会見で、立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」との次期衆院選での選挙協力について「行わない」と明言した。共産候補のいない選挙区に中道が候補を擁立した場合は自主投票にすると説明した。
共産はこれまでの国政選で立民と一定の協力関係を保ってきた。小池氏は安全保障関連法を巡り、中道の基本政策に「合憲」と明記されたことに触れ、「集団的自衛権行使を可能とした安保法制の廃止が大事な一致点だった。協力の土台が壊された」と批判。社民党との協力を深め「憲法を守り抜く立場で議席を増やす」と強調した。 ［時事通信社］