遺体を火葬し、遺族らが収骨した後に残される「残骨灰」について、茨城県古河市は７月から民間への売却を始める。残骨灰には金歯や銀歯などの貴金属が含まれることもあるが、これまでは業者に無料で引き取ってもらっていた。売却した収益は斎場の運営費に充てるという。
県内では北茨城市が２０１０年度から残骨灰の売却を実施しており、今年度は２２６万円の収益を見込んでいる。鹿嶋市も今年度から売却を始めた。
古河市によると、同市の斎場では昨年度、１２６２件の火葬があり、約１・９トンの残骨灰が発生した。残骨灰の売却を進めている他自治体の実績から、市は約２００万円相当の貴金属が含まれていたと想定している。
市は残骨灰の売却を検討するため、２３年１２月から１年間、斎場利用者（遺族や関係者）１３０７人にアンケート調査を実施した。売却の賛否について回答した６３９人のうち、「賛成」「どちらかといえば賛成」は計４１２人で、全体の６４・５％を占めた。「反対」「どちらかといえば反対」は計２７人で４・２％。残りは「どちらでもない」と回答した。
反対者からは「売却は遺族感情を損なう」などの意見が寄せられたという。市は丁寧に供養し、埋葬することを条件に残骨灰を売却することを決めた。
岡安伸征・市民部長は「斎場の持続可能な運営のための自主財源として期待しているが、あくまでご遺族の心情に寄り添って進めていきたい」と話した。