衆議院選挙の争点の一つ、外国人政策。各党どんな政策を打ち出しているのか。そもそもなぜ今、外国人政策を打ち出すのでしょうか。
【画像】各党の外国人政策
「新たな基本方針」を取りまとめ
来月8日の投開票に向け事実上スタートした選挙戦。今回の大きな争点の一つが、高市早苗総理大臣の肝煎り（きもいり）政策でもある「外国人政策」です。
木原稔官房長官

「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して、国民の皆様が感じている不安や不公平感に対処する。外国人の方々にも社会の一員として責任ある行動を取っていただく」
政府が23日朝に取りまとめたのは、外国人政策の「新たな基本方針」。永住許可の審査や、日本国籍の取得要件を厳格化することなどが盛り込まれ、外国人による土地取得については、夏までに規制のあり方を決める方針です。
衆院選でも各党が外国人政策を打ち出していますが、去年の参院選、ANNが選挙期間中に行ったSNSの分析調査では政策について「外国人問題」に関する投稿が最も多かったという結果が出ています。
23日午後に選挙公約を発表したのは、参政党。
参政党 神谷代表

「日本はまだ間に合う“NO！移民国家”というキャッチコピーでいきたいと思います」
外国人政策については、不法滞在の取り締まり強化や土地取得の厳格化などを進めるとしています。
「外国人政策」に注力なぜ？
なぜ外国人政策を訴える党が増えているのでしょうか。山本志門政治部長が解説します。
まず、外国人政策に関する各党の主張を見ていきます。
自民党は、「外国人の住宅、土地取得や所有者の把握についての法律・ルールの見直しをする」と公約に掲げています。
中道改革連合は、「日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守りながら多文化共生社会を目指す」としています。
その他にも各党が公約などに掲げていますが、なぜ各党は外国人政策に力を入れているのでしょうか。
山本政治部長

「大きなポイントは、去年の参院選で日本人ファーストを掲げた参政党の躍進と、この流れをくむ形で高市総理が誕生しました。共通するのは、国民の中に広がる生活への不満がベースにあると思います」
生活への不満とは具体的にどういった不満なのでしょうか。
「賃金は少しばかり上がったかもしれませんが、物価や社会保険などの負担は上がっています。そうした中で、日本は外国人労働者を積極的に受け入れてきました。その中で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱も目につく中で、“外国人のほうが得をしているんじゃないか”と不満や不公平感が国民の間で蔓延（まんえん）しています。こうしたことを踏まえれば、各党にとっても外国人政策は避けて通れない問題になってきているわけです」
その高まっている国民の不満をどう受け止めるかという中で、さまざまな外国人政策が並んでいますが、何がポイントになりますか。
「例えば、外国人による不動産の登記などの影響もあり、住宅の価格は右肩上がりで上がっています。大都市圏を中心に、日本人の多くが高くて買えないという状況になりつつある中で、これをどう規制していくのか、こういった公約も目立ちます。その一方で、経済を回していくためには外国人とどう共生していくのかも各党を主張しています」
大きく分けると、共生を目指すのか、それとも規制をしていくのか、この2つに分かれていくということでしょうか。
「そうですね。こうした外国人の問題は何も日本だけではなく、労働力を移民に頼らざるを得ない世界的な問題にもなってきています。トランプ大統領はアメリカファーストを掲げていますが、一部のナショナリズムと結びついて、外国人排斥につながる行き過ぎた動きも出てきています。今回の選挙では、やはりきちんとルールを作る部分と、外国人とどう共生していくのか、この両面を見ていく必要があると思います」
選挙は、27日に公示となります。
（2026年1月23日放送分より）