２３日の衆院解散により、２０２４年１０月２７日の前回衆院選から始まった衆院議員の在職日数は４５４日となった。任期４年の３分の１にも満たず、現行憲法下では３番目に短い。
最短だったのは、第４次吉田茂内閣の１６５日（１９５３年３月解散）で、次いで第２次大平正芳内閣の２２６日（８０年５月解散）。いずれも国会で内閣不信任決議が可決されたことによる解散だった。不信任が伴わないケースでは今回が最短となった。
１月の解散は、１９５５年の第１次鳩山一郎内閣、９０年の第１次海部俊樹内閣に続いて３回目となった。１月が少ないのは、新年度予算案の国会審議が選挙によって遅れることで年度内成立が困難になり、国民生活への影響が出るとされるためだ。
通常国会冒頭での解散も、６６年の第１次佐藤栄作内閣以来で、１月召集となった９２年以降では初めて。