1月9日深夜、読売新聞による「解散検討」の第一報から始まり、電撃的に決まった衆議院の解散総選挙。戦後最短の16日間の選挙戦となる。
「与党で過半数」に届かなかった場合は「即刻、退陣」
高市早苗総理は1月26日に行われた党首討論会で、勝敗ラインに掲げる「与党で過半数」に届かなかった場合について問われ、「即刻、退陣することになる」と進退を明言した。
「解散表明前の内閣支持率は70％前後。少数与党で国会運営に不安がある中でサナエ人気の後押しがあれば解散で議席増が望めると踏んだのでしょう」（政治部デスク）
高市首相の決断は吉と出るのか、それとも――。「 週刊文春 」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏と共に、全選挙区の情勢分析をもとに選挙予測を実施した。
その結果、自民党は小選挙区で現有の138議席から133議席、まさかの5議席減という数字になった。はたして、自民の比例と維新の獲得議席をあわせて「与党過半数」は超えられるのか。そして、全289選挙区のうち、自民で劣勢が予測される議員とは？
《この続きではその答えを含め、全289選挙区を忖度なく当落予測したリストを配信中。全選挙区リストおよび各政党の比例を含めた完全議席予測は、1月28日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および1月29日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年2月5日号）