文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求の即時抗告審で、東京高裁が３月４日に解散の可否を判断する決定を出すことが関係者への取材でわかった。高裁が解散を命じれば、その時点で教団は宗教法人格を失うことになり、高裁の判断が注目される。
文科省は２０２３年１０月、宗教法人法に基づき、旧統一教会への解散命令を請求した。東京地裁は昨年３月、教団信者らが民法の不法行為にあたる違法な献金勧誘を繰り返し、約４０年間で約２０４億円の被害を生じさせたと認定し、解散を命じる決定を出した。
教団は地裁の決定を不服として即時抗告し、高裁の審理では「不法行為を裏付ける具体的な事実はなく、解散事由は存在しない」などと主張。昨年１１月に文科省と教団側の双方が最終的な主張を書面で高裁に提出し、審理が終結していた。
高裁が地裁に続いて解散を命じた場合、教団は税制上の優遇措置を受けられなくなるほか、裁判所が選任する清算人が教団の資産を管理して処分する手続きが始まる。教団は最高裁に特別抗告できるが、手続きは継続し、最高裁が解散の判断を覆せば停止する。