８日に投開票された衆院選は「１票の格差」が是正されておらず、投票価値の平等に反して違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが９日、全２８９小選挙区の選挙無効を求める訴訟を全国１４の高裁・支部に起こした。
三竿径彦弁護士らのグループも同日、東京都と広島県の一部の小選挙区、比例代表東京ブロックについて提訴した。
各地の選挙管理委員会によると、投開票日の有権者数が最も多かったのは北海道３区の４６万２０８８人で、最少は鳥取１区の２２万３６８人。１票の格差は２．１０倍となり、２．０６倍だった前回２０２４年衆院選からわずかに拡大した。この間、選挙制度の見直しはなかった。
提訴後に都内で記者会見した升永弁護士は、いずれも過疎地が含まれる鳥取１区と福岡５区にも２倍を超える格差があると指摘。「合理性があるとは到底言えない。当然、違憲判断が出ると確信している」と話した。
前回衆院選について、最高裁は昨年９月、格差拡大の程度が著しいとは言えないとして合憲と判断している。 ［時事通信社］