政府は２４日、中国商務省が軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出禁止措置を発表したことに対し、強く抗議し撤回を求めた。高市早苗首相の台湾有事に関する発言に反発する中国による経済的威圧の一環とみられ、措置の内容と影響の精査を急ぐ。
佐藤啓官房副長官は２４日の記者会見で、中国の措置について「決して許容できず、極めて遺憾だ」と強調。「中国政府の発表は不明瞭な点も多い」と指摘し、「今般の措置の内容や影響について精査し、必要な対応を行う」と語った。
外務省の金井正彰アジア大洋州局長は２４日、在日中国大使館の施泳次席公使に抗議した。 ［時事通信社］