世論調査の結果を見て、いまごろ高市首相は困惑しているのではないか。「消費税減税」を「私の悲願」とまで口にした高市首相は、近く「国民会議」を設け、どのような形の消費税減税にするか野党をまじえて協議する予定だ。
ところが、世論調査では、消費税減税に「反対」する声が多数となっているのだ。
■「財源」に不安
毎日新聞の調査（21、22日実施）によると、自民党が公約に掲げた食料品の「2年間消費税ゼロ」について、「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」が47％とトップだった。
「高市内閣はどういう手段を用いても減税すべきだ」は29％しかなかった。「減税する必要はない」も12％あった。
時事通信の調査でも「減税すべきではない」が24.9％と最多だった。
物価高が3年もつづき、庶民の暮らしは日に日に苦しくなっている。「消費税減税」を歓迎する声が圧倒的な多数となってもおかしくないのに、なぜ「賛成」の声が広がらないのか。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「高市首相は、減税を打ち出せば国民が喜ぶと思ったのでしょう。でも、国民はバカじゃなかったということです。食料品の消費税をゼロにしたら、年間5兆円もの税収がなくなります。財源も示さずに減税したら、いずれ“穴埋め”を迫られるのではないかと国民が警戒するのは当然です。しかも“食料品だけ”“2年間だけ”と限定的なため、減税効果が薄いうえ、切り替えの事務負担も大きい。税金はマンションの管理費みたいなものです。安いに越したことはないが、管理が行き届かなければ、マンションの資産価値は落ちていく。税金も減れば、その分、行政サービスが低下する恐れがある。それより、安心して暮らせる社会をつくって欲しい、と考える国民もいるはずです」
高市首相は「国民会議」で協議をすすめ、6月までに中間とりまとめを行うつもりだ。しかし、国民の多くが消費税減税に否定的となれば、すんなりとまとまらないのではないか。
「この先、消費税減税の“是非”が国民的な関心となったら、減税のメリットだけでなく、副作用もクローズアップされる可能性があります。実際、すでに国債下落（金利上昇）や円安加速が懸念されています。消費税減税は“物価高対策”が最大の目的なのに、円安が進んだら輸入物価が上がり、インフレが加速するというアベコベの結果になりかねない。それでも高市首相は、消費税減税に踏み切るのかどうか。国民の多くが賛成なら実行するでしょうが、反対が多かったら二の足を踏むのではないか。しかし、断念したら自民党支持者から『話が違う』と批判が噴出するでしょう」（政界関係者）
消費税減税「反対」が多数とは、誤算に違いない。
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