衆院選で躍進した参政党とチームみらいが２５日、衆院本会議で初めての代表質問に臨んだ。消費税減税などを議論する超党派の「国民会議」への参加を拒まれた参政は対決姿勢に傾き、参加を予定するみらいは協調する構えだ。
参政は、和田政宗国会対策委員長が「会議から参政党を排除する理由を聞く」と高市首相に迫った。自民党が、中道改革連合、国民民主、みらいの３党に限って参加を求めたためで、首相は「給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかけている」と説明した。
和田氏は「国民会議でなく国会で議論すべきではないか」とも主張したが、首相は「法案提出の段階で国会で十分な審議をお願いする」とかわした。参政幹部は「直接的な協力は見直す」と述べ、高市政権と一定の距離をとる考えを示唆した。
これに対し、みらいの高山幹事長は国民会議について「多様な民意をくみ取り、活発な議論が行われることを期待する」と表明した。「政策ごとに是々非々」（安野党首）で議論する方針で、消費税減税に慎重な一方、給付付き税額控除には賛成している。
高山氏が「透明性をどう担保するか」と尋ねると、首相は「各党と相談する。国民に見える形で丁寧かつスピード感を持って議論を進めたい」と応じた。
衆院で代表質問に立つのは、議院運営委員会に出席する会派に限られる。衆院選で公示前から半減した共産党は、約５６年ぶりに代表質問の機会を失った。