参院の与野党１２会派の国対委員長らが２５日、国会内で会談し、２０２６年度予算案の審議日程について協議した。立憲民主党などは十分な審議時間の確保が必要だとして、成立が４月以降にずれ込んだ場合に備え暫定予算案を編成するよう要求。自民党は高市早苗首相が年度内成立に意欲を示していることに触れ、衆院審議の状況を見極める姿勢を示した。
野党からは、予算案が参院送付の３０日後に自然成立するとした憲法の規定に触れ、「３０日はちゃんと議論するというのが裏（の意味）にある」との指摘が出た。「年度内成立を困難にしたのは首相自身だ」との声も上がった。 ［時事通信社］