食料品を対象にした消費税減税などを検討する「社会保障国民会議」の概要案が２６日、判明した。政府と与野党が同日夕に初会合を開く。本体会議の下に、所得減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を担う実務者会議を設置する。経済界や地方の代表者らが参加する有識者会議も設け、連携して検討を進める。
初会合には高市首相や片山財務相、上野厚生労働相ら担当閣僚、自民党の小林政調会長、日本維新の会の藤田文武共同代表、チームみらいの安野党首らが参加する。国民民主党などは依然、態度を保留している。
政府側がまとめた概要案では、会議を「政府と、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、給付付き税額控除の実現に取り組む政党が共同で開催」すると明記した。
本体会議のほかに、政府と各党の実務者による機動的、集中的な議論を行うために「給付付き税額控除等に関する実務者会議」を設置する方針。専門的、技術的な論点を精査する「有識者会議」を設け、その座長は本体会議にも必要に応じて参加する形を取る。
消費税減税と給付付き税額控除を並行して議論し、夏前に中間とりまとめを行う。「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に反映した上で制度を閣議決定し、関連法案を国会提出する流れを想定している。