高市早苗首相は２７日の衆院予算委員会で、安定的な皇位継承の在り方を巡り、２０２１年に有識者会議がまとめた報告書に触れ、「男系男子に限ることが適切とされている。私としても尊重している」と述べた。ただ、報告書は皇位継承資格と切り離し、皇族数確保策をまとめたもの。木原稔官房長官は記者会見で、皇族の養子縁組を念頭に置いた発言だったと釈明した。
自民党の小林鷹之政調会長は予算委で、安定的な皇位継承のための皇室典範改正に関し、「男系継承を前提としなければならない」と主張。首相は「過去に男系の女性天皇がいたことは歴史的な事実だ。過去の女性天皇を否定してしまうことは不敬に当たる」としつつ、「皇位が女系で継承されたことは一度もない」と強調した。
皇位継承について、報告書は「悠仁親王殿下の次代以降については、将来において議論を深めるべきではないか」と指摘。「皇位継承問題と切り離し、皇族数確保を図ることが喫緊の課題だ」とした上で(1)女性皇族が結婚後も身分を保持(2)旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍復帰―の２案を提起した。
首相答弁を受け、木原氏は会見で「報告書は、養子となり皇族となるものは、皇統に属する男系男子に限ることが適切だとなっている」と説明。「答弁はこれを踏まえたものだ」と述べた。 ［時事通信社］