日本政府は１日未明、イラン情勢に関する外相談話を発表し、「イランによる核兵器開発は決して許されない」と訴えた。トランプ米政権の主張に配慮した内容で、米軍による攻撃については支持も批判もしなかった。高市首相訪米を中旬に控え、日米の結束を維持しつつ沈静化を呼びかける。
談話は、２月２８日深夜の国家安全保障会議（ＮＳＣ）後に発表された。木原官房長官は記者会見で、軍事攻撃への評価を問われ、「鋭意情報収集している」などと論評を避けた。
政府は１月の米軍によるベネズエラ攻撃でも、国際法上の評価を控えた。中国やロシアに「力による現状変更を許さない」と訴えてきただけに、二重基準との批判を招かないよう、「自由、民主主義、法の支配」の尊重を談話に明記してバランスに腐心した。
茂木外相は１日、先進７か国（Ｇ７）との電話会談で日本の立場を伝え、自国民保護に向けて連携を呼びかけた。