中道改革連合と国民民主党は２日、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。衆院で与党が３分の２超を占める中、自民党派閥の裏金事件など「政治とカネ」の問題では連携を深める構え。参政党やチームみらいなど他の野党にも賛同を働き掛ける方針だ。
改正案はまた、企業や労働組合が規模に応じて年間７５０万～１億円を寄付できる現行制度を維持しつつ、同一団体への寄付を最高で年間２０００万円に制限する。
国民民主、公明両党は昨年、同じ内容の法案を共同提出したが、今年１月の衆院解散で廃案になった。立憲民主、公明両党の衆院側が中道に合流したことを受け、再提出した。
提出後、中道の落合貴之政調会長代行は記者団に「『政治とカネ』のルールを、しっかり国会で議論していくことが大切だ」と強調。国民民主の古川元久代表代行は「一日も早い審議と成立を目指していく」と訴えた。 ［時事通信社］