［ニッポンクライシス］第１部「インフラ」＜５＞（最終回）
四国山地の中央に位置する高知県大豊町。８０超の集落をつなぐ道路には、３１０の町管理の橋が架かる。大半は設置時期が不明で、判明している８６本の４割近くが耐用年数の目安とされる「築５０年」を超える。
橋の点検は、町が国や県の要領に基づき５年に１回の頻度で行っている。劣化度を４段階で判定し、緊急措置段階の「４」や５年以内の修繕が必要な「３」の橋は、１本当たり数千万～１億円程度かけて修繕または撤去してきた。
だが、「税収は減少の一途で、もはや全てを直し続ける余裕はない」と下村賢彦（やすひこ）町長（５７）は話す。昨年３月末時点で劣化度４は１本、３は４３本ある。一方、町の高齢化率は６０％台に達し、人口は２５年前の半分以下の約２８００人に減少した。２５年後には１０００人を切るとみられる。
町は今年度、橋の老朽化対策を見直し、修繕も撤去もしない「使い切り＝終活」を選択肢に加えた。「限られた予算を必要性の高いインフラに集中する」（下村町長）ためだ。劣化度４、３のうち利用頻度の低い橋を、地域住民と協議の上で「使い切り」とし、劣化具合に応じて通行車両を制限するなどして、最終的に通行止めにする。
今年度は、橋桁が一部腐食した築５７年の川口橋など３本を「終活」の対象とした。下村町長は「町を持続させるには、使い切る『終活』が不可欠だ」と力を込める。
約７３万本ある日本の道路橋のうち、「築５０年」以上は２０４０年に７５％に達する。トンネルは５２％、上水道は４１％、下水道は３４％が同様に耐用年数の目安を超える。人口減、高齢化が加速する中、老朽化していくインフラをどう維持・再編し、街の未来図を描いていくかは、全国の自治体共通の課題となる。
政府は今年１月、インフラ対策の指針となる社会資本整備重点計画を改定した。重点目標に「老朽化対策と街づくりの一体化」を盛り込み、インフラの「長寿命化計画」と、都市機能を集約するコンパクトシティーの設計図となる「立地適正化計画」との連動を求める。
モデルとなるのが、コンパクトシティー先進地の富山市だ。市は１６年から、約２３００ある市管理の橋を劣化状況や重要度から順位付けし、必要性が高い橋に対策を集中する「橋梁（きょうりょう）トリアージ」を実施。５０年間で総額７３０億円の維持費削減を見込む。
トリアージは住民との合意が前提となる。市の点検で劣化度４と判定された橋の撤去を巡っては、「迂回（うかい）路まで遠く、不便になる」と近隣住民らが反対。理解を得られるまで約１０年を要した。高木勝人・市道路構造保全対策課長（５３）は「市の独断で撤去しても住民の不信感が残るだけだ。窮迫する財政事情を含め、丁寧に説明していくことが求められる」と話す。
高知県大豊町と橋の老朽化対策を進める岩城一郎・日大教授（６２）（社会基盤メンテナンス工学）は「『壊れる前に直す』という予防保全の考えを一律に適用する時代は終わった」と強調。「自治体は住民と共に１０年後、２０年後に残すインフラを考え、効率的な管理を実現することが求められる」と訴える。