政府開発援助（ＯＤＡ）に関する２０２５年版の「開発協力白書」の原案が判明した。日本側が支援メニューを提案する「オファー型協力」や、民間投資を促す仕組みを活用し、エネルギーや重要鉱物の確保といった経済安全保障に対応すると明記した。
外務省が近く公表する。ＯＤＡを国際社会で存在感を高める日本外交の重要なツールと位置づけ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携を強化して「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を進化させることも盛り込んだ。
発展途上国の返済能力に見合わない過剰な融資を行い、返済不能になった国への影響力を強める「債務のわな」を巡る問題に懸念を示し、「国際社会が一体となって取り組む必要がある」と指摘した。中国から巨額の融資を受けたスリランカが債務の返済に窮し、ハンバントタ港の９９年間の運営権を中国企業に売却した例が知られている。
２４年のＯＤＡ実績は前年比１５・９％減の約１６４億９３５３万ドル（約２兆４９７８億円）だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会メンバー３２か国のうち、米国、ドイツ、英国に次ぐ４位となり、４年ぶりに順位を一つ落とした。