政府は１０日、外国人の在留許可に関する手数料の上限を最大３０倍に引き上げることを柱とした入管難民法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。上限見直しは１９８１年以来。入国の可否を渡航前に審査する電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ」の創設も盛り込んだ。今国会中の成立を目指す。
日本の在留外国人は２０２５年末時点で過去最高の約４１３万人。手数料引き上げは高市政権が進める外国人政策の財源を捻出するのが狙いだ。
現在、手数料の上限は(1)在留資格の変更許可(2)在留期間の更新許可(3)永住許可―のいずれを行う場合も一律１万円と決まっている。法改正により(1)(2)を１０万円、(3)を３０万円に変更する。
実際の手数料は上限の枠内で政令で定めており、現在は(1)(2)が５５００～６０００円、(3)が１万円。改正案が成立すれば、政府は外国の例なども参考に２６年度中に新たな手数料を定める。 ［時事通信社］