「東日本大震災１５年」に関する読売新聞社の全国世論調査（電話方式）では、被災地に対する国民の関心が薄れていると「感じる」と答えた人が「大いに」２２％と「多少は」５７％の計７９％に上り、「感じない」は「あまり」「全く」の計２０％にとどまった。
国民の関心が薄れていると「感じる」との回答は、復興に「関心がある」とした人（全体の７８％）では８３％だったのに対し、復興に「関心がない」人（同２２％）では６３％だった。復興への関心度が高い人ほど、社会全体で震災が「風化」することに対して懸念を感じているようだ。
日本の社会が、震災の教訓をその後１５年間の災害で生かすことができたと「思う」と答えた人は５４％で過半数を占めたものの、「思わない」人も３８％いた。６０歳以上に限ると、「思わない」５０％が「思う」３９％を上回った。