東日本大震災後のまちづくりの方針を定めた復興計画の策定にあたり、被害の大きかった岩手、宮城、福島3県42市町村で外部のコンサルティング会社を利用した計画の割合が62％に上ることが毎日新聞のアンケートでわかった。
このうち86％は東京都内に本社のあるコンサルで、大半が大手。東京電力福島第1原発事故で全住民が避難した福島県7町村は90％と特に利用率が高かった。自治体職員の人手や知見不足を補うため重宝される一方、専門家は、地域の実情に見合わない計画内容となり、役場内や地域でノウハウが蓄積されない危うさを指摘する。
契約額は平均1724万円
復興計画は被災後の自治体運営や復興まちづくりの基軸となる。法律上の策定義務はないが、地域の将来像などを住民や国、県に示すために大半の被災自治体が策定している。毎日新聞は1～2月、復興計画や付随する関連計画のコンサルの利用状況を尋ね、全42市町村から回答を得た。
復興計画や復興まちづくり計画など地域全体に関わる計画を集計したところ、92の計画のうち57の計画でコンサルを利用していた。契約額は判明分で平均1724万円だった。
コンサルの選定方法は、地方自治法で原則禁止される随意契約が56％で最も多かった。国が契約したコンサルの利用は23％、入札は15％、公募型プロポーザル方式は6％だった。
コンサル利用の理由を選択肢を示して複数選択可で質問したところ、「職員不足」と「知見不足」が大半を占めた。コンサルの役割についても選択肢を示して複数選択可で尋ねたところ、「計画の骨格（たたき台）づくり」が最も多く、住民への説明会やワークショップの資料作成▽住民の意見の集約▽計画策定へのアドバイス――が続いた。
全住民が避難した福島県7町村（双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村、楢葉町）では、葛尾村を除き、避難指示解除の前後で改定するなど複数回にわたり計画を策定した。飯舘村は4計画で三菱総合研究所（東京）にすべて随意契約で委託（契約額計5034万円）。富岡町は8計画（同2億3560万円）中4計画（同5734万円）で日本工営（東京）を利用した。うち3計画は随意契約、1計画は競争入札だった。【最上和喜、尾崎修二】