２０２６年度予算案は１３日夜の衆院本会議で、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。年度内成立を目指す高市早苗首相（自民総裁）の指示を踏まえ、与党は異例の早さで衆院審議を打ち切った。野党は反発を強めており、与党の過半数割れが続く参院での審議の行方は不透明だ。
衆院予算委員会は１３日午後、首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を実施し、予算案を可決した。首相は質疑で「全ては国民の安心のためという思いは与野党共通だ」と述べ、年度内成立に理解を求めた。予算案は衆院本会議に緊急上程され、同日夜に衆院を通過した。野党各党は反対した。
予算委に先立ち、委員会運営が強硬だとして中道改革連合、参政、チームみらい、共産各党が共同提出した坂本哲志予算委員長（自民）の解任決議案は、自民、維新両党などの反対多数で衆院本会議で否決された。国民民主党は賛成した。
一方、自民、立憲民主両党の参院国対委員長は１３日、断続的に協議し、参院予算委で１６日に予算案の実質審議に入ることで合意した。１７日まで首相と全閣僚が出席する基本的質疑を実施。１８日は首相が出席して一般質疑を行う。
立民など参院側の野党は、衆院で採決が強行された場合、１６日からの質疑開始には応じられないとけん制し、十分な審議時間を確保するよう求めてきた。自民の磯崎仁彦氏は会談で「尊重して質疑する」と回答。立民の斎藤嘉隆氏は「例年に倣い充実審議を行うことを明確に約束いただいた」と語った。 ［時事通信社］