警察庁は１９日、昨年１年間のストーカー規制法違反事件の摘発が１５４６件（前年比２０５件増）に上り、過去最多だったと発表した。４年連続の増加で、殺人など重大事件も相次いでおり、警察当局は同法に基づく警告や禁止命令も活用して対応を強化している。
警察庁によると、内訳は、つきまといなどの「ストーカー行為」が１３０２件、「禁止命令違反」が２４４件だった。このほか、傷害や住居侵入といったストーカーに絡む刑法犯などの摘発も２１７１件（同４２８件増）に上った。
ストーカーを巡る情勢は深刻で、全国の警察には昨年、２万２８８１件（同３３１４件増）の相談が寄せられた。相談者は３０歳代以下が約７割を占め、若年層の被害が目立った。
神奈川県警にストーカー被害を訴えていた川崎市の女性（当時２０歳）が昨年４月に遺体で見つかった事件では、県警の不十分な対応が問題となった。
これを受け、警察庁は昨年９月、ストーカー事案の司令塔となる幹部の配置やマニュアルの整備などの体制の強化を図るよう全国の警察に指示した。
こうした対応もあり、昨年のストーカー規制法に基づいて出された禁止命令は過去最多の３０３７件（前年比６２２件増）に上り、警告も１５７７件（同９８件増）となった。
ストーカーの手口は近年巧妙化している。なかでも無線通信を使って居場所を特定する「紛失防止タグ」に関する相談は６７９件と前年の１・８倍になった。
昨年１２月施行の改正ストーカー規制法では、同タグの悪用が規制対象に追加された。水戸市のアパートで同月、住人女性が殺害された事件では、殺人罪で起訴された元交際相手の男が、女性の車に紛失防止タグを取り付けていたとして、同法違反でも起訴された。
元交際相手らの性的画像を無断で公開する「リベンジポルノ」に関する被害相談も年々増え、昨年は２５１４件（同３８６件増）で過去最多だった。関係性は「交際相手・元交際相手」が４４％で、「ネットだけの知人友人」が３３％と続いた。