中道改革連合が、事務局体制の構築に本腰を入れ始めている。立憲民主、公明両党の一部職員を４月から順次移籍させ、専属の職員計約２０人を配置する計画を進める。党勢立て直しに向け、基盤となる党組織を整える狙いだが、資金難という課題が立ちはだかる可能性がある。
中道改革の職員は現在、立民、公明両党の職員が兼務し、専属はいない。１月の結党直後に衆院選を迎え、体制整備の時間がなかったためだ。今後、両党からそれぞれ約１０人を異動させ、中道改革専属の事務局を設け、政策立案や選挙準備などで議員を支えるスタッフ機能の拡充を目指す。
ただ、資金面では苦境が続いている。党関係者によると、一部の兼務職員は経費削減を理由に出張や会食、残業を原則禁止されている。衆院選での落選者の活動資金を手当てする余力もなく、来春の統一地方選や次期国政選に向けた準備も進めづらい状況にある。
資金繰りを改善するため、中道改革は近く、年内１億円を目標とするクラウドファンディングを始める。寄付者への返礼として、党幹部の動画メッセージや直筆色紙の贈呈などを検討している。もっとも、党内には「クラウドファンディングでは焼け石に水だ。このままだと職員の離職者が相次ぎかねない」と懸念する向きも多い。