日本の国籍を取得する「帰化」について、来月1日から原則として10年以上日本に居住していることを要件に運用し、審査を厳格化すると明らかにしました。
平口法相
「新たな運用のもとで、引き続き、個別の事案に応じて厳格な審査を徹底してまいります」
平口法相は27日の会見で、来月1日から「帰化」の審査に関する運用を見直し、原則として10年以上日本に居住していることを要件とすることを発表しました。
また、納税証明書を過去5年分、社会保険料については過去2年分の提出を求めるとしています。
国籍法では、帰化に必要な居住期間が5年以上と定められていて、「永住許可」の取得に必要な10年よりも短いことから、政府は見直す方針を示していました。
帰化の審査は法相の裁量に委ねられていることから、法務省は、法改正ではなく運用の変更により、審査を厳格化するとしています。