政府・与党は３０日、２０２６年度予算案の今年度中の成立を断念した。自民党が立憲民主党に、３１日の採決を見送り、４月１日以降も審議を続ける方針を伝えた。成立までの「つなぎ」となる暫定予算は３０日、衆参両院の本会議で可決され、成立した。
高市早苗首相は２６年度予算案の年度内成立を訴えてきたが、与党が過半数を割る参院で野党の理解を得られなかった。首相は３０日の衆院予算委員会で「予算の空白が生じないよう暫定予算の編成作業を進めることにした」と説明。自民党役員会では「年度内成立が実現しなかったことは残念だ。国民の安心と強い経済構築のためという思いを野党と共有できなかった」と不満を示した。
自民の磯崎仁彦参院国対委員長は立民の斎藤嘉隆国対委員長と会談し、４月３日までの成立に向けた協力を求めた。斎藤氏は参院予算委で首相が出席する集中審議を開催するよう要求し、応じなかった。同１、２両日に参院の各委員会で予算案に関する委嘱審査を行うことでは合意した。
参院で与党は１２０議席で、過半数に４人足りない。自民の松山政司参院議員会長は３０日、２議席を持つ日本保守党の百田尚樹代表と会談。外国人政策や、保守党が目指すスパイ防止法制定に関し両党の協議を設けることで合意した。百田氏は予算案に賛成する考えを示した。
２６年度予算案は１３日に衆院を通過しており、憲法の衆院優越規定で参院の議決がなくても４月１１日を過ぎれば自然成立する。 ［時事通信社］