日本維新の会は１０日の安全保障調査会で、政府から防衛装備品の輸出ルール緩和案の説明を受け、前原誠司会長に対応を一任した。この後、前原氏は記者団に「与党としての考え方が基本的にすべて反映されている」と述べ、了承する考えを示した。政府は自民党の了承も得て、今月下旬に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だ。 ［時事通信社］