厚生労働省は国民健康保険を運営する都道府県が、市町村から集める納付金の算定に使用するシステムに誤りがあったと明らかにし、謝罪しました。
自営業の人などが加入する国民健康保険は、都道府県が財政的な運営を担っていて、必要な医療費をまかなうための財源は、都道府県が市町村から集める「国民健康保険事業費納付金」、国からの「公費」、会社員などが加入する被用者保険から拠出される「前期高齢者交付金」で構成されています。
厚労省によりますと、この制度に関連するシステムに不具合があったということです。
具体的には、各都道府県が、会社員などの被用者保険から受け取る「前期高齢者交付金」を算定する際、単年の実績ではなく、「3か年平均」の実績を用いて算定するように制度が変更されたにもかかわらず、システム改修の指示を厚労省が行っていなかったということです。
その結果、都道府県は、「前期高齢者交付金」を実際に受け取る額よりも多く見込んでしまい、その影響で、市町村から集める納付金は少なめに算定されたということです。
「前期高齢者交付金」は、システム上で多めに見積もった額ではなく、正しい額が都道府県に支払われるため、都道府県の財政状況によっては、今年度、国保に資金不足が生じるおそれがあるということです。
厚労省は、資金不足が生じないよう、都道府県が不測の事態に備えて積み立てている財政安定化基金の活用や、毎年度交付している国からの公費の前倒し交付などの対応をする予定です。