仙台市内の６０歳代女性が詐欺被害に遭っている可能性があるという金融機関の通報を受け、宮城県警が先月、ＳＮＳ型投資詐欺の実行役を詐欺容疑で逮捕していたことがわかった。金融機関の取引監視に基づく通報を実行役の検挙に結びつけたケースは県内で初めて。通報を受けた捜査員が迅速に被害者に接触したことで被害が判明し、早期の証拠収集による検挙や被害の拡大防止につながったという。
県警などによると、逮捕されたのは、神奈川県座間市の男（４６）（詐欺罪で起訴）。何者かと共謀し、ＬＩＮＥのメッセージで仙台市太白区の無職女性に投資をもちかけ、昨年１２月１１日、女性宅で現金１０００万円を受け取ってだまし取ったとされる。詐欺グループの「受け子」とみられ、今年３月に逮捕・起訴されていた。
詐欺被害の兆候に気付いたのは、楽天銀行（東京）の担当者だった。
女性は昨年１２月、詐欺グループに指定された口座に４００万円を送金しようとしたが、同行の担当者から送金の理由を裏付ける資料の提出を求められたのに応じなかったため、同行が送金を停止。県警に通報し、その翌日には仙台南署員が女性に接触したことで、女性は計２１００万円の詐欺被害に遭っていることに気付いた。その際、女性は自宅で１０００万円を被告に手渡したばかりだったため、県警が証拠の収集を早期に進められて被告の逮捕に至った上、女性の更なる被害の防止につながったという。
楽天銀行は２０２５年８月に警察庁とこうした情報共有に関する協定を締結していた。２月時点の締結機関は３０に上り、昨年の県警への通報は１１６件、未然に防いだ額は計約１億３０００万円に上るという。