高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分地の選定を巡り、国から日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）を対象とする「文献調査」の申し入れを受けていた小笠原村は１３日、住民説明会を開いた。渋谷正昭村長は調査について「国が主体的に責任を持って判断するべきだ」と述べ、実施を容認する考えを示した。
文献調査は選定の第１段階にあたり、約２年をかけて地質図や論文などを分析して安全性を評価する。北海道寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村、佐賀県玄海町に次いで４例目で、地元の要請に基づかずに国が主導する初の事例となる。
南鳥島は都心から南東に約１９５０キロ・メートル、小笠原村役場がある父島からも約１２００キロ・メートル離れており、島全体（１・５平方キロ・メートル）が国有地。滞在するのは気象庁の職員や自衛隊員ら約３０人だけで住民はおらず、国は最終処分地としての適性があると判断した。
文献調査後は、掘削して地質などを確認する「概要調査」や地下の施設で検査を行う「精密調査」が必要で、計２０年程度かかるとされる。北海道や佐賀県の知事は概要調査について否定的な考えを示しており、選定作業は難航していた。