国民民主党は２２日、道府県から政令市に権限や財源を移して独立性を高める「特別市」制度を導入する法案の概要を公表した。自民党と日本維新の会が検討する「副首都」構想を意識したもので、道府県と政令市の二重行政解消について新たな選択肢を示す狙いがある。今国会提出を目指す。
概要では、特別市の要件は「人口１００万人以上」。関係自治体議会の承認や住民投票実施などの手続きも盛り込んだ。 ［時事通信社］