福岡県朝倉市柿原地区のゴルフ場隣接地で、中国人など外国人の入居を想定したマンションの建設が計画された問題で、市は２１日、「外資系企業によるマンション建設計画は白紙になった」とホームページで発表した。
市によると、建設予定地を所有する会社とゴルフ場運営会社のそれぞれの代表が１４日、建設を計画した不動産開発会社の社長と面会。「計画は白紙とする」ことについて、社長が了解したという。運営会社の代表が２０日に市役所を訪れ、林裕二市長に伝えた。
開発会社は２０２４年５月、約１万８０００平方メートルに１４階建てマンション２棟（約２９０戸、７０５人）を建設する計画を地元説明会で公表。将来的に６棟を目指し、入居者は「中国４０％、香港・台湾４０％、日本・韓国２０％」と説明した。２１日時点で、ホームページに「購入者の国籍を限定するものではない」「１棟のマンション（総戸数１６４戸）の建設を予定」などと記載している。
計画に対し、署名やデモ行進などの反対運動が起きたほか、インターネット上で虚偽の情報が拡散されたり、市に苦情や抗議が多く寄せられたりした。
市は昨年１１月、予定地を所有する会社の代表が土地を使わせない意向であることを確認。３月には運営会社代表が市に対し「計画については進むことは絶対にない。公の場でお伝えしていただいてもいい」と伝えていたが、開発会社社長の意向は確認できていなかった。市は１４日の面会の内容について２０日に正式に報告を受けたことで、計画が白紙撤回されたと判断した。