改正の議論が進む「再審法」のあるべき姿について、滋賀県・日野町事件の遺族が大阪で開かれたシンポジウムで「検察官の即時抗告を禁止すべき」などと訴えました。
（阪原弘次さん）「再審法改正、証拠の全面開示、検察官の即時抗告を禁止する。これが改正されたら、多くの人が救われる」
こう訴えるのは、再審が決まった日野町事件で服役中に亡くなった阪原弘さんの長男・弘次さんです。
２５日午後、大阪大学で開かれたシンポジウムでは、袴田事件で再審開始決定を行った元裁判官や弁護士らも加わり、再審法改正のあるべき姿を議論しました。
阪原さんは地裁の再審開始決定から検察の２度の抗告で確定まで７年７か月を要したことから、検察官の不服申し立て（抗告）を禁止すべきと訴えました。