“大阪都構想”の住民投票の実施時期について、日本維新の会の吉村洋文代表が19日、「市議団が知事選との同日選”を目指すのでなければ知事選には再出馬しない」と話し、あくまで出馬は大阪都構想の住民投票との「同日選」が条件との考えを強調したことを受け、20日、大阪維新の市議団は会合を開き、大阪都構想の住民投票を『統一地方選と同日に行うことを目指す』方針を全会一致で決めたことを明らかにしました。
また会合では、27日の本会議で議決される“大阪都構想”の制度案を議論する「法定協議会」の設置議案についても市議団として、全会一致で賛成する方針を確認したということです。
大阪市議会は維新が過半数を占めているため、今月27日の本会議で本議案は可決される見通しです。
吉村代表は20日午後に行われた記者会見で、市議団の方針決定について、「大阪の未来・成長にむけて一丸となって都構想・副首都の実現に向けて進んでいきたい。法定協が設置されれば、具体的な中身の議論に入るので、鋭意その議論を進めていきたい」と話しました。
法定協議会の設置議案は、今月15日に市議会に提出されましたが、維新市議団が『賛成には吉村代表の知事続投が必要』との認識を示し、吉村代表は17日夜「都構想の住民投票を来年春の知事選と同じ日に行うこと」を条件に知事選への立候補の意向を正式に表明していました。
過去の2度の都構想の法定協議会では、住民投票の実施までの期間は、1回目の都構想の際は計23回で約2年間、2回目の都構想では計37回で約3年間を要していて、来年春の統一地方選まで1年を切るなか、法定協議会設置後の具体的な日程や、議論の中身については不透明です。