総選挙の圧勝により自民党単独での「衆院3分の2」を握った高市早苗・首相が、満を持して憲法改正に動き出したように見えるが、果たして本気なのだろうか。戦後日本では長く、自民党が「自主憲法制定」の党是をポーズだけに終わらせ、革新勢力はそれを前提に現実と乖離した護憲論を展開してきた歴史がある。そんな不毛な改憲論議を終わらせる覚悟が、この総理大臣にあるのかを問う――。【全4回の第1回】
「憲法改正」に向けた自維国による連立拡大の動き
「時は来た」――高市首相は自民党大会（4月）で憲法改正への決意を語り、改憲の具体的なスケジュールについてこう踏み込んだ。
「改正の発議にメドが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」
わずか1年で憲法改正案の国会発議まで持っていくというのだ。
だが、首相がいくら改憲を力説しても、国民には現実感が薄い。
自民党は70年前の結党以来、「現行憲法の自主的改正」を政綱（政治綱領）に掲げ、選挙のたびに憲法改正を公約に盛り込んでおり、国民は自民党政治家から耳にたこができるほど改憲という言葉を聞かされてきたからだ。
ところが、今回は政治の動きが急だ。
自民党は4月の衆院憲法審査会初会合で「論点が整理されたテーマから改正条文起草の検討作業に入りたい」（新藤義孝・与党筆頭幹事）と提案し、5月14日の同委員会に衆院法制局作成の憲法改正案に盛り込む「緊急事態条項」イメージ案を提出。国会で条文作成の議論が始まった。憲法改正原案の起草に取りかかるのは初めてだろう。
このイメージ案では、「緊急事態」を大規模災害や武力攻撃等と定義。発生時に国政選挙の延期や国会議員の任期延長、さらには内閣が法律と同等の効力を持つ「緊急政令」や「緊急財政処分」を可能とする条文案が盛り込まれ、条文案ごとに修正を議論するための論点が整理されている。
呼応するように、「憲法改正」に向けた連立拡大の動きも浮上した。
「政策的に同じ方向を向いている国民民主との連携はきわめて重要だ。連立を真剣に考えなければならない」
イメージ案の提出日に、自民党の松山政司・参院議員会長が国民民主党の連立入りに言及したのだ。
自民党は衆院では改憲発議に必要な3分の2を超える議席を持つが、参院では自民と日本維新の会を合わせても3分の2には46議席足りない。
「国民民主党は維新と共同で緊急事態条項の条文案をまとめており、9条改正にも前向き。麻生太郎・副総裁や萩生田光一・幹事長代行らが水面下で連立参加を打診している。高市首相は国民民主も連立に加え、自維国で改憲大連立を打ち出したいとの考え。3党を軸に参政党やみらい、日本保守党や保守系無所属の議員を加えると参院でも3分の2にメドが立つ」（自民党ベテラン議員）