人権団体「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」（内藤裕子理事長）の東京事務所（千代田区）で、幹部による暴言などのパワーハラスメントがあったとして、法人と労働組合の争議が起きている。労組は、問題としている幹部が指示する仕事など職務の一部を争議行為としてボイコットしている。国際的な人権擁護団体でのパワハラ騒動は波紋を呼びそうだ。
東京事務所職員で作る労働組合によると、パワハラを行ったと告発されているのは事務を取り仕切る事務局長の男性。2025年1月に就任し、同3月ごろから複数の職員に対し、声を荒らげる▽にらみつける▽会議などで職員の意見や提案を取り合わず「そこまで考慮する必要はない」と切り捨てる▽無視する――といった対応を繰り返すようになったと主張している。
こうした状況が続く中、職員2人が適応障害などを発症して休職（1人はその後に復職）。現在、職員10人中9人が労組に加入しているが、うち6人が労組の聞き取り調査に被害を訴えているという。
労組は団体交渉などでパワハラへの対応と事務局長の交代を求めてきたが、まとまらなかったため、26年3月21日の臨時大会で事務局長が指示する業務の一部をボイコットする方針を賛成多数で決議。組合員の一人は4月下旬にSNSで被害を告発した。
法人側は3月下旬から第三者組織による調査を始めており、代理人弁護士は「調査の結果を踏まえて適切に対応する」と話している。【東海林智】