衆参両院の正副議長は８日、皇族数の確保に関する「立法府の総意」の取りまとめ案を与野党の全体会議で提示した。女性皇族が結婚後も身分を保持する案と、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案をいずれも「了」とし、政府に法制化を求めた。森衆院議長は次回１０日の全体会議で「結論を出したい」と述べた。
会議は衆院議長公邸で開かれ、１３の党・会派の代表者が出席。自民、日本維新の会、中道改革連合、国民民主、公明、参政、チームみらいの７党は、おおむね賛同した。立憲民主党は養子案に否定的で、１０日の会議で党見解を示すとした。
取りまとめ案では、女性皇族が結婚後も身分を保持するかどうかは「経過措置として（本人の）意向を尊重する」と記した。女性皇族の夫と子の身分に関しては明記しなかった。政府の有識者会議の報告書では、夫と子に皇族の身分を付与しないことが「考えられる」としており、森氏は記者会見で「それも含めて了とした」との認識を示した。
養子案では、１９４７年に皇籍離脱した旧１１宮家の男系男子を対象とし、養子の年齢や養親の範囲など「慎重に制度設計を行う」と記した。必要があるときは「一定年数ごとに見直す」ことも盛り込んだ。森氏は、養子を迎える皇族の範囲について「天皇家、上皇家、皇嗣家（秋篠宮家）は養親とはなれないことを想定している」と明かし、具体的な手続きは「皇室会議の議を経る」と説明した。
皇位継承権について、取りまとめ案では、養子本人は「持たないこととする」とした。一方、森氏は、養子の子が男子だった場合は「皇位継承権を持つことになる」と明言した。
取りまとめ案では、法改正後に必要があるときは「適時適切な措置」を講じることを付帯決議で確認するよう各党・会派に求めた。森氏は〈１〉女性皇族の家族の住まいや生活費などの処遇の問題〈２〉養子が皇族として活動する際の支援体制――を例示した。
高市首相に手交された後、政府は皇室典範改正案の作成に入る。改正案の骨子を衆参正副議長に報告し、要綱を全体会議で説明した上で、国会に提出する。政府・与党は今国会での成立を目指している。