三重県が職員採用で国籍要件（条項）を復活させ、外国人職員の採用を取りやめる方向で検討していることについて、11日の知事定例記者会見で質問が相次いだ。一見勝之知事は、県が1999年度に一部職種を除いて国籍要件を撤廃したことを振り返り、「当時はIT機器の発達などもなく、情報漏えいリスクまで考慮していなかったが、今は守るべき情報がある」と、状況の変化を強調した。
地方公務員法には明確な国籍要件の規定はない。このため県は53年に内閣法制局が示した「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべきだ」という見解を踏まえ、49職種のうち44職種で国籍要件を撤廃。許認可や徴税など権力行使に関わる業務や管理職に就かせない条件で外国人を採用してきた。
一見知事は内閣法制局の見解に関して「日本国籍を有する人がこの国の運営に責任を持つということだ」との見方を示し、憲法を例に挙げて「日本の統治機構を作るのは日本国籍を有する人の判断によるものだと解釈している」と述べた。
一方、国籍要件復活以外の情報漏えい対策について問われると、「ITを用いた対策ができるかなどを考えているが、いいやり方がない」と回答。「職員間での相互監視、監視員の配置、監視カメラ設置は確認が事後になるので、情報が持ち出されると取り返しが付かないという議論をしている」と明かした。【長谷山寧音】