住宅ローン減税などの適用を求める確定申告の誤りに国税庁が気付かず、税金を控除し過ぎていた問題で、会計検査院が2013～17年の申告を精査したところ、対象者は約3千人で、徴収不足の総額は計約5億5千万円に上ることが10日、関係者への取材で分かった。国税庁は当初、対象者は最大で約1万4500人と発表していた。
検査院は、制度の周知をあらためて徹底するよう国税庁に求めた。同庁は「指摘を受けたのは事実。該当者の大半は、既に修正申告と納税を終えている」としている。