日本維新の会は１６日の安全保障調査会で、国家安保戦略など安保関連３文書の年内改定に向けた党提言案を大筋で了承した。非核三原則の「持ち込ませず」について、党内で見直しと維持で意見が割れていることを踏まえ、「現実的検討をする」との表現にとどめた。
防衛費を巡っては、２０２６年度の国内総生産（ＧＤＰ）比を基準に、関連経費を含め２％以上とするよう主張。その上で、３％以上を念頭に中長期的な増額を目指す方針を示した。原子力潜水艦の導入も盛り込んだ。 ［時事通信社］