総務省から令和7年（2025年）国勢調査の速報値が5月29日に発表された。1億人以上の人口を維持してきた日本にとって、人口問題についてあまりにも無頓着だった昭和・平成を経て、深刻な人口減が目前に迫る令和の今、より正確な人口への国民的客観的な認知と理解が望まれる。今回は都道府県の人口分布と密度について、2025年国勢調査の結果をもとに最新データを紹介したい。
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まず、大前提として、2025年という年が人口構造にとってどういう意味を持つのか、すべてのデータ解釈のベースとなる事実を説明する。
■2025年の国勢調査では団塊世代の全員が後期高齢者
戦後、日本における最大人口（出生数）派閥は「団塊世代」である。具体的には、年間出生数が270万人を超えた1947年から1949年の3年間に生まれた世代を指す。2025年にはこの団塊世代が76歳から78歳となり、全員が後期高齢者となった。このことはいったい、何を意味するのだろうか。
実は70代になると、特に男性人口が急速に死亡によって減少する。その結果、80代、90代は女性だらけ、といってもいい構造となる。
女性人口が男性人口より多い国民の総数だけを見て「女性あまりである」と勘違いする読者が少なくないが、実はそうではない。ヒトという動物の生態として、60代までは男性あまりであるが、70代以降は女性をはるかに超える男性の死亡数の多さにより「高齢女性あまり」が発生し、その男女差があまりにも大きい結果、総数でみると「（70代以上の高齢の）女性あまり」が発生しているのである。
以上から2025年の国勢調査は、団塊世代の特に男性死亡が多く発生した年の調査結果となっている点に留意したい。
日本の人口は1億2304万9524人となり、2020年国勢調査からマイナス2.5％となった。最も人口が多かったのは東京都で1424万6219人と、国民の12％が東京都民となり、東京都は前回国勢調査から＋1.4％の人口増加となっている。
前回国勢調査で世代人口トップ3に30代人口がランクインしたのは全国でも東京都のみであり、他の道府県に比べて極めて若い人口構造ゆえに、団塊世代の死亡数の多さの影響を受けにくかったことから、わずかながらも人口増となったと言えるだろう。
東京都についで神奈川県が2位で全人口の7.5％、3位は大阪府で7.1％となり、神奈川県と大阪府の人口数は僅差となった。神奈川県は前回調査から5年でマイナス0.47％の人口減、大阪府はマイナス0.83％の人口減となった。