21日投開票の東京都・立川市議選（定数28）が、にわかに話題となっている。立川市は人口約18万人を誇る多摩地域の中核都市。同時期に大きな選挙もないため、この選挙に各党の情勢が表れるとして永田町でも注目されていたが、既存政党で明暗が分かれた。
苦杯をなめたのが、自民党だ。今回、現有議席数と同じ6人を擁立したが、新人1人が落選。政党の得票数も、前回から1000票近く減らし、1万5426票だった。選挙中は片山財務相も応援に駆け付け、高支持率を維持する現政権の追い風も期待したが、やはり“高市効果”はなかった。
さらに苦しいのは、公明党。今回は現有議席数より1人少ない6人を擁立し、“守りの選挙”だった。結果的に全員当選を果たしたものの、政党得票数は前回から約2400票も減らし、1万1992票だった。
一方、意外にも健闘したのが、立憲民主だ。現有議席数の3人を擁立し、全員当選。政党得票数も前回の7009票から、6995票とやや減らした程度。勢力を維持した。
■国民と参政は地方での失速鮮明
新興政党も苦戦している。国民民主が立てた候補は1人だけで、玉木代表まで応援に駆け付けたが、約2000票で9位当選がやっと。参政党も1人擁立し、神谷代表も現地入りしたが、5位当選だった。国民民主、参政党はどちらも地方選でトップ当選を続けていたが、もはや往時の勢いは見られない。
立憲は健闘したが、この選挙結果は、野党全体にはマイナスになりかねないという。
「立憲には中道改革連合との合流話が持ち上がっていますが、立川市議選で合流しなくてもやっていけると改めてわかりました。体力が衰えている公明と組むメリットも少ない。公明側は立憲に『今国会で結論を』と迫っていますが、少なくとも地方組の合流はしばらく難しいでしょう」（立憲関係者）
自民に風が吹いていないことだけは間違いなさそうだ。
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