維新・吉村代表「苦渋の決断」高市首相の修正案を受け入れ『大阪都構想』住民投票は大阪市民のみ対象へ

維新・藤田文武共同代表
「手続き的には悔しい部分も当然ありますけど、副首都構想は国家の一大プロジェクト、 国家構想でありますから、それを前に進めていくということで、与党一致して進んでいけるようにということに重きを置いてこういった決断になりました」
維新にとって、肝いり政策であるいわゆる「大阪都構想」。その実現におおいに影響する副首都関連法案の修正に応じることを23日の国会議員団の役員会で決めました。
副首都関連法案をめぐっては、22日、高市首相が吉村洋文代表に対し、大阪都構想を含む特別区設置の賛否を問う住民投票の対象を、府民全体に拡大することの「削除」を求めました。
維新は法案の成立を優先させるとして、高市首相からの修正案を受け入れました。これにより、来年春に実施を目指す大阪都構想の3回目の住民投票の対象は、反対多数で否決された過去2回と同じく、大阪市民のみが対象となります。
修正案は24日にも国会に提出される見通しです。都構想に賛成が多いとみられる大阪市以外の府民へ住民投票の対象を広げたいという維新のもくろみは外れることになりました。
Q)今回、土壇場で維新が折れたということで前例を作ったと思いますが?
日本維新の会・吉村洋文代表
「高市総裁自身が(一度)まとまったことを申し訳ないと、まとまらないので修正してくれというのは異例だと思います。党として…法案を成立させていくのが大事だという上で、このままでは提出・成立ができないのはよくないので修正したいということを受けて、我々も苦渋の判断をしたというところですね。」