福岡県議会の高額なハワイ視察が物議となり、さらに一年間で7回もの海外視察を行っていたとして、不透明な費用の実態も明らかになりました。6月11日には県議会議長が記者会見を開くも、まさかの発言が飛び出す事態に。果たして県民の納得は得られるのでしょうか。
県監査委員会広報によると、福岡県議会は2024年8月～2025年８月の一年間で7回の海外視察を行っています。オーストラリア･エジプト･タイ･ハワイ･ベトナム･韓国･中国に行っていて、蔵内議長は、エジプトを除く6回に参加しているといいます。延べ26議員の視察で、約4025万円の公費が支出されたということです。
そのうち、2025年1月に実施されたハワイ視察は1月13～17日の3泊5日で、ハワイ州議会からの招へいを受けて『福岡県議会･ハワイ州議会友好訪問団』を組み、当時の議長と蔵内議員、ほか2議員の、合わせて4人で表敬訪問などを行ったということです。
このとき、県議会は特定の旅行会社と随意契約を結びましたが、その際の業務委託費は97万9000円でした。しかし、その後、現地でのイベントが追加され、業務委託費が増加したため、その結果、金額は651万1840円に。なんと、550万円以上も増額していたのです。
さらに航空チケットがビジネスクラス往復で約100万円。このほか1泊約12万円のリゾートホテル『シェラトン･ワイキキ･ビーチリゾート』に宿泊するなどし、参加者一人当たりの旅費約130万円が加算され、一人当たりの費用は単純計算で約300万円に上ります。
また、2024年2月のヨーロッパ視察では、もともと100万円弱での契約だったのですが、参加人数が増えたため、添乗員費用が増額。さらに車両借り上げ代、現地ガイド･通訳代、現地経費、Wi‐Fi経費など、さまざまな理由で増額が重なり、最終的な契約金は10倍以上となる1000万円超えとなりました。
海外視察を巡っては、これまで県議会がホームページで公開した報告書はわずか2つだけだといいます。その報告書の内容『意見交換を行いました｣というもので、政策にどう生かされるのかなどの具体的なことは書かれていませんでした。
不可解なことが常態化していた福岡県議会の海外視察。県の監査委員会からは、契約方法の是正が必要と指摘され、県議会がようやく見直しに着手しました。6月1日、服部誠太郎知事は海外視察に関して新たに定めたガイドラインを公表しました｡
そんな中、6月11日の会見で、自らも何度も海外視察に参加している福岡県議会の蔵内勇夫議長は…。
(福岡県議会･蔵内勇夫 議長)
｢海外視察調査の成果について、これまで報告書等で、きちっと県民に知らせていなかったということを大きく反省いたします。(旅行会社との)契約については、議会には全く権限がございません｡議員は関与していなかったので、その内容については私にはわかりません｣
Ｑ.ハワイでの視察は、必ず11～12万円の部屋が必要だったと考えられますか？
(蔵内議長)
｢今にして思えば、我々は与えられた部屋に行くだけですから。我々がどこに泊まりたいとか､どのホテルがいいとか、そういったことを一切申し上げることはございません｣
そして、自身が宿泊した約12万円のリゾートホテルについては、こんな発言も…。
(蔵内議長)
｢基準内でのホテルであり、部屋を提示されたと思っていますので、特段、特別な部屋ではなかったと思います｣
Ｑ.ハワイに3年間で7回ほど行かれていると思いますが､それだけ行った成果は？
(蔵内議長)
｢我が国にとって、アメリカというのは非常に大事な国でもあります。特に、この福岡に(アメリカ)領事館があるということは、福岡県としての財産でありますので、そことの友好関係をしっかり図っていくと。ただ単にハワイ州議会､あるいはハワイ州とだけ話し合っているわけではございません｣
今後の海外視察については…。
(蔵内議長)
｢必要な海外調査は、私は行わなければならないと思っています｡私が議長になった間は、しっかりとした海外視察をやりたいと思っています。ですから、報告書の中で、しっかりとした活動をお伝えするということが、一番大事だと思っています。それから私、“海外旅行”は続けます。この考えは、一切変わることはございません。…あっ、すみません。“海外旅行”じゃなくて“海外活動”です｣
なんと“海外旅行”と言ってしまった蔵内議長。果たしてこの会見で福岡県民は納得したのでしょうか。
Ｑ.議会で報告書を出すのは義務ではないんですか？
(政治ジャーナリスト･今野忍氏)
｢昭和のブラックボックス政治みたいなことをやっているところが、まだ日本にあったのかと思ってしまいます。例えば大阪市議会なら報告書はスマホで、何時何分に誰と会ったかまで見られます。国会でも報告書は義務になっています｣
Ｑ.県民が｢おかしい｣と思った場合、どういったことができるのでしょうか？
(本村健太郎弁護士)
｢費用の返還を求める手続きとして、住民監査請求ができます。しかし、残念ながらこれをやっても、監査委員は議会側の回答しかしてきません。今回のケースでも、議会の裁量権を認めて(監査請求が)棄却されています。こういう場合には裁判所に救済を求める、住民訴訟しか方法がなくなってしまいますが、そこまで県民に負担を強いるのはかわいそうなので、きちんと説明ができないのであれば自主的に議員がかかったお金を全額返還しなければならないケースだと思います｣
(読売テレビ｢情報ライブミヤネ屋｣2026年6月12日放送)