政府・与党は、「副首都構想」関連法案を成立させるため、１７日までの今国会会期を延長する方向で最終調整に入った。延長幅は１週間程度とする見通しだ。自民、日本維新の会、チームみらいの３党の政調会長らは１４日、国会内で会談し、同法案を修正することで合意した。修正案は１５日に衆院を通過する見込みだが、１７日までの成立は困難だと判断した。
維新が重視する同法案は、首都中枢機能を東京都以外の道府県に副首都として代替させて災害時に備えることが柱だ。修正案はみらいの主張を取り入れたもので、副首都の整備や災害時の国家社会機能の分散を「デジタル技術やその他の先端技術の活用を図りつつ行う」と明記した。
会談後、自民の小林政調会長は記者団に「政策本位で修正合意に至ったことは非常に有意義だ」と語った。みらいの高山幹事長は、修正案に賛成する考えを表明した。
与野党はその後、衆院地域活性化・こども・デジタル特別委員会の理事会で、１５日に修正案を採決し、同日中に衆院本会議に緊急上程することで合意した。
参院送付後は、賛成会派が過半数（１２４議席）を確保できるかが焦点となる。与党会派は参院で計１２０議席にとどまり、みらい会派（２議席）を加えても過半数に届かないためだ。与党は無所属議員らへの賛同を働きかけつつ、参院で否決された場合でも衆院で３分の２以上の賛成で再可決することも視野に入れ、成立を目指す方針だ。