遺伝子を効率良く改変するゲノム編集技術などを用いたヒト受精卵（胚）をヒトや動物の胎内に移植することなどを禁じた規制法が１７日、参院本会議で可決、成立した。親の好みで容姿などを変える「デザイナーベビー」の誕生を防ぐ狙いがあり、違反した場合は１０年以下の拘禁刑か１０００万円以下の罰金、またはその両方が科される。
規制対象は、ゲノム編集を施した受精卵のほか、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）や胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から作製した精子や卵子を用いて作られた胚など。
病気の仕組み解明や治療法開発を目的とした基礎研究は禁止しない。研究者には国への計画届け出を義務付け、提出後６０日間は研究開始を制限。計画が不適切な場合、国は中止や変更を命じることができる。 ［時事通信社］