政府は２１日の閣議で、今後の重要政策の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を決定した。高市内閣では初の策定となる。「責任ある積極財政」を掲げて国内投資の強化に取り組み、実質で１％、名目で３％を上回る経済成長を実現すると打ち出した。
具体策として、２０４０年度までに１７分野に官民で累計３７０兆円超の投資を見込む「官民投資ロードマップ」を推進する。通常の歳出とは別に、「強く豊かな日本」投資枠を新設すると明記。２７年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけ、４０年度までにわたる中長期の経済財政計画を策定することも盛り込んだ。
併せて財政健全化目標を変更し、債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比の安定的な低下を「中核に位置づける」とした。財政目標の柱だった国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は「複数年で管理し、一時的な悪化は許容」するとし、ＰＢの単年度黒字化という従来目標は取り下げた。
日本銀行の独立性についても言及した。「適切な金融政策運営が行われることが非常に重要」とする一方で、脚注で「日銀法第３条に基づき、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられる」と記載。６月に公表した原案段階ではなかった文言だが、政府が日銀の利上げをけん制しているとの見方が市場で広がり、長期金利が上昇したことを踏まえて、政府として配慮を示した形だ。
食料品の消費税減税については「８月上旬までを目途に、方針を決定する」とするにとどめ、具体的な内容は盛り込まなかった。