高市早苗首相（自民党総裁）は、特別国会が事実上閉幕したことを受け、内閣改造と党役員人事の検討に入る方針だ。片山さつき財務相ら主要閣僚や鈴木俊一幹事長といった「政権の骨格」の処遇が焦点になる。実施時期は8月や9月が見込まれる。臨時国会の召集日程も踏まえて調整する。複数の政権関係者が24日、明らかにした。首相は「悲願」とした飲食料品の消費税減税に踏み切るかどうかを近く判断する。
報道各社の世論調査で内閣支持率は下落傾向にあり、首相は人事刷新で支持回復を狙う。自民と連立を組む日本維新の会からも入閣する方向だ。
来年の自民総裁選を見据えて政権の布陣を固めるとみられる。昨年の総裁選で首相と争った小泉進次郎防衛相、林芳正総務相、茂木敏充外相、小林鷹之政調会長の処遇が注目される。若手や女性の登用もポイントとなる。
党運営の要である鈴木氏は唯一の派閥を率いる麻生太郎副総裁の義弟で、麻生氏と共に国民民主党との連携を重視する立場。交代した場合、政権のパワーバランスに変化が生じる。